＼おトクで安心な「共済（退職金）制度」／
— 中小機構（中小企業基盤整備機構） (@smrjpr) 2022年1月7日
国の機関が運営する経営者のための退職金制度。
掛金は全額所得控除、一括で受け取る共済金は退職所得扱いとなるなど、
たくさんのおトクがつまっています。
約150万が加入する小規模企業共済については
こちらより
→https://t.co/H1nFoTntWJ pic.twitter.com/B2fvlBeYyD
個人事業主や小規模企業の役員の場合、小規模企業共済に加入することができます。
会社員の退職金積立のようなものです。
（共済金の受け取りは（一括で受け取る場合）退職所得扱いになります。）
この共済のメリットは何よりも、
- 小規模企業共済等掛金控除
で掛金の全額が所得控除されることで、節税効果がかなり大きいです。
予定利率がわずか1.0%なのはイマイチですが、個人事業の廃業などで受け取れ、12ヶ月以上納付すれば、任意解約などしない限り、元本割れがないのも魅力です。
上記控除の対象としてよく知られているのがiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、こちらは60歳になるか死ぬかしないと受け取れません。
iDeCoその他より小規模企業共済を優先して利用するのがおすすめです。
私は上限の7万円／月を年払で払っています。
もしそれがきついのであれば、（受け取り時に退職所得控除で税金が0円になる目安の）33000円／月に設定するのもいいと思います。
なお、掛金の払込方法は、個人の
のみです。
従来は中小機構と代理店契約している金融機関の口座しか指定できなかったのですが、ゆうちょ銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行については、2023年にオンライン手続きが可能になったことに伴い、利用可能となりました。
私の加入申込時は、委託機関の窓口でしか手続きできなったため、メガバンクの口座で申し込みましたが、私の現在の個人口座のメインはauじぶん銀行であるため、ちょっと不便に感じています。
オンライン手続き可能になったとはいえ、auじぶん銀行は相変わらず利用できないため、振替日までに84万円入金するのを忘れないよう、気をつけたいと思います。
（auじぶん銀行から直接振込でもいいですが、一旦住信SBIネット銀行Vポイント支店への振込で20ptを獲得しておき、住信SBIネット銀行から楽天証券リアルタイム入金（→楽天銀行に自動出金）を行うのも手です。）
